一宮市で建築家と建てる新築・注文住宅なら(株)河合工務店「お知らせ・コラム」ページ

住宅の購入にあたり、心配なのが自然災害のリスクではないでしょうか。もし、家が自然災害の被害を受けてしまうと、精神的にも金銭的にもダメージが大きいものです。この記事では、災害のリスクと対策についてお伝えいたします。
 
 

自然災害に備えた住宅購入の基本

世界的に見ても、日本は自然災害が多い国です。自然災害は、地震による家屋の倒壊や豪雨による水害、地盤の緩みによる土砂崩れなどがあります。せっかく家を購入するなら、長く安心して住めるように、リスクの少ないエリアや安全性の高い家を建てるのはもちろん、いざという時の備えも欠かせません。

自然災害への備えが必要な理由

自然災害で問題になるのは、被害にあった後のことです。被害の大きさによっては、住宅が倒壊し、家に住めなくなる可能性もあります。また、ローンを返済している場合に被害にあえば、借金だけが残り精神的にも強いダメージを受けてしまうこともあるでしょう。ショックで何から始めればいいか分からなくなってしまうかもしれませんが、そんな中で損傷した家の修復や住む場所の確保、暮らしの再建など、するべきことは多岐にわたります。どんな状況でもパニックに陥らないよう、事前に自然災害にあった場合を想定し防災対策しておくことが重要です。

災害対策をする前に予め確認しておくポイント

どんな災害にあう可能性が高いか

住んでいる場所によって、地震・台風・洪水・水害・土砂崩れなど、災害リスクの大小は変わります。どの災害にあう可能性が高いかで、取るべき対策が異なるため、まずは希望する地域が、どんな気候で過去にどんな災害が発生しているのかをチェックしておくといいでしょう。

災害リスクの可能性が高い順に対策する

災害が起きた場合、しなければいけない行動は多く、混乱してしまう可能性があります。そこで、何から始めたらいいのか優先順位をつけて考えましょう。どの災害に注意する必要があるのかを明確化したら、被害にあった場合は何から手をつけるのか、対策する順番を決めておくと安心です。

いつ災害が起きてもいいように準備する

いつ起きるかがわからないのが自然災害です。だからこそ、いつまでに何を準備すればいいかといった対策は取りづらいですが、一時的な対策ではなく、いつ何時何が起きても困らないように準備しておくことが重要となります。
 
 

災害への対策方法

実際に、災害リスクに備えるためにはどうしたらいいのでしょうか。家の購入前に確認しておきたい3つのポイントを解説します。

地震に強い土地選び

地震大国日本では、地震対策は欠かせません。地震に強い家づくりに重要なのが、土地選びです。いくら耐震性能に優れた家を建てたとしても、地盤が弱ければ倒壊してしまう可能性も。
その土地の地盤が弱いかどうかを判断する基準の1つに地形が挙げられます。大雨の際に水が集まりやすい低地・干拓地・埋め立て地は排水しにくく、地盤が弱い傾向にあります。
過去の航空写真や縄文古地図などを使えば、元々土地がどのような用地であったかを調べられます。市町村にある図書館や役所で確認できるので、公共工事により土地の素性が変化していないか、事前に確認しておきましょう。変化していない土地ほど、地盤が強いと言えます。

海抜を確認

水害対策では海からの高さがポイントとなります。海抜とは、近隣の海面を0ｍとし、そこからどれだけ高いかを測定したものです。海抜が低ければ低いほど洪水、高潮、津波といった水害にあうリスクも上昇します。水害リスクを避けるには、できるだけ海抜の高い場所を選ぶといいでしょう。

ハザードマップを確認

ハザードマップを見れば、災害が起きる可能性の高い場所がわかります。不動産に詳しくなくても、その地域が危ないのか、そうでないのかがわかるので、ぜひ活用したいアイテムです。避難場所や避難経路などの情報がわかるのも、ハザードマップの利点。ハザードマップは洪水・高潮・津波・土砂災害・火山など、災害の種別でわかれているので、物件の購入前には一通り目を通しておくと安心です。
国土交通省のハザードマップポータルサイト
 
 

もしもの場合に備えて知っておきたい知識

災害にあった場合、事前にどのような救済措置があるのかを確認しておくことで、慌てず行動することができます。

火災保険と地震保険

住宅ローンを組む際に求められるのは火災保険ですが、一緒に地震保険にも加入しておくと安心です。地震保険は単独で加入できないため、火災保険に加入するタイミングでの加入となります。火災保険では住宅ローンの返済義務はなくなりませんが、大きな金額をカバーしてくれることは間違いありません。各会社で補償内容は異なるため、災害リスクに応じて検討しましょう。また、加入後は更新作業も忘れずに行ってください。

被災した場合の住宅ローン負担軽減制度

被災しても住宅ローンは支払い続ける必要があります。そんな状況で有用なのが返済免除特約のついた住宅ローンです。自然災害にあえば、住宅の修繕費用や住宅ローンの返済など、支出が増えることが予想されます。金融機関ごとにサービスの有無や内容は異なりますが、一般的には、自然災害による被害程度に応じて住宅ローンの返済を免除してくれるというものです。もしもの場合に備えて、こういった補償があることも覚えておきましょう。

公的支援制度

自然災害による救済制度は国でも用意しています。

被災者生活再建支援金

住宅の全壊といった大きな被害を受けた場合、最大で300万円の支援金を支給する制度です。被害程度と再建方法に基づいた金額が支給されます。支援額は下がりますが、単身世帯でも受けられ、使用用途に制限なく使えるのが特徴です。

応急仮設住宅への入居

被害の程度によっては、家に住み続けることが難しい場合もあるでしょう。そういった場合は、都道府県や市町村が応急仮設住宅を斡旋してくれます。ただし、災害救助法に適用されていることが条件です。

住宅の応急修理制度

災害救助法に適用された市区町村であれば、住宅の応急修理に関わる支援を受けられます。修理限度額は一世帯59万5,000円と決まっており、日常生活に必要不可欠な居室や台所、トイレといった場所が一部損壊または半壊以上していることが条件です。この支援は、都道府県や市区町村が直接修理業者に費用を支払うため、現金として被災者に支給されるわけではありません。
 
 

地域の災害情報

実際に一宮市・北名古屋市・岩倉市・小牧市における災害情報を確認していきます。

愛知県の自然災害リスク

山地丘陵地の多い愛知県は、地質が弱く中央構造線などの断層もあるため土砂災害が発生しやすい地域です。崖の近くまで宅地化が進んでおり、自然災害に巻き込まれやすいエリアが多数存在しています。
また土砂崩れ以外にも、愛知県で注意したいのは大地震です。南海トラフ沿いにある愛知県は、向こう30年に70～80％の確率で、マグニチュード8～9クラスの地震が発生すると予測されています。愛知県のどのエリアに住むとしても、住宅の耐震性能はより高い基準を求めた方が安心でしょう。

エリアごとの災害リスク

愛知県の中でも、小牧市や岩倉市、北名古屋市は、比較的災害に強いエリアです。2000年9月に東海豪雨により、水害や土砂崩れで被害が出たこともありますが、内陸部は地盤が硬いのが特徴。備えは必要ですが、必要以上に心配するほどではないでしょう。
一方で木曽川に隣接する一宮市は、大雨による洪水が心配なエリア。雨の程度によっては、住宅のすべてが浸水してしまう可能性もあるため、水害対策は欠かせません。浸水想定区域図を確認し、希望エリアが危険地区に該当するようであれば、忘れずに水害対策を行ってください。
 
 

一宮市・北名古屋市・岩倉市・小牧市の注文住宅は河合工務店へ

河合工務店は高性能・高耐久にこだわりを持ち、長く安心して暮らせる家づくりを提案しています。一宮市・北名古屋市・岩倉市・小牧市といったエリアに特化しているため、地域の災害情報にも精通。施主様の後悔しない家づくりをお手伝いします。また、江南市・犬山市・扶桑町・大口町などのエリアも対応しております。