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年収700万円でも、無理のない資金計画を立てれば注文住宅は現実的に建てられます。
ただし「借りられる金額」ではなく「返し続けられる金額」を基準に考えることが重要です。特に初めての家づくりでは、土地価格や住宅ローン返済額、将来の生活費まで見通すのは難しいものです。

この記事では、年収700万円のご家庭を前提に、注文住宅を建てる場合の現実的な総額や無理のない住宅ローン返済額の考え方をわかりやすく整理します。

※この記事で扱う「年収700万円」は、いわゆる「額面年収（税引前）」を基準としています。住宅ローン審査や借入可能額の計算はすべてこの「額面」で行われるため、実際の手取り額とは異なることをご理解ください。

年収700万円で家はどこまで建てられるのかを正しく知る

年収700万円あれば注文住宅が現実的に建てられると言われますが、実際にどこまで可能なのかは多くの方にとって未知数です。自分に合った借入額と、家づくりに必要なトータルの資金を正しく把握することが、後悔しない住宅購入の第一歩です。

住宅ローンで借りられる金額と安全な借入ライン

年収700万円の場合、住宅ローン返済額の目安は月14〜15万円前後です。
その理由は、返済負担率を25％前後に抑えると、日常生活や教育費なども圧迫しにくいためです。

年収700万円の家庭であれば、住宅ローンの借入可能額は4,500万円〜5,500万円程度が目安です。ただし「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」はイコールではありません。金融機関が示す返済比率（年収に対する年間返済額の割合）に収まっていても、子育て費用や車のローンなどを含めた実生活では圧迫感を覚えるケースもあります。

安心して返済できる水準は、返済比率で25％前後といわれており、年収700万円なら年間175万円、月々約14〜15万円程度の返済が適正とされています。この水準であれば、日常生活や貯蓄も圧迫せず、長期的にも安定した暮らしが見込めます。

借入可能額と建築総額の違いに注意する

住宅ローンで「いくら借りられるか」に注目しがちですが、本当に見るべきは建築総額とライフプランに合わせた資金配分です。注文住宅を建てる場合、建物本体価格だけでなく、外構工事費、地盤改良費、引越し費用など多くの付帯費用がかかります。

また、名古屋市内では土地代が高いため、「建物にかけられる予算」が圧迫される傾向にあります。借入可能額ギリギリまで住宅ローンを組んでしまうと、これらの費用が現金でまかなえず、予想以上の出費となってしまう恐れもあるのです。無理なく住宅ローンを返済するためには、「土地・建物・諸費用のトータルで見た総額の管理」が重要です。

フラット35利用者調査から見る愛知県の年収と住宅取得の実態

住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査（2024年度）」によると、愛知県でフラット35を利用して住宅を取得した世帯の平均年収は617.4万円でした。住宅の平均面積は122.6㎡、敷地面積は255.0㎡と、全国平均と比較してやや広めです。さらに、建設費の平均は4,040.5万円にのぼり、家づくりには堅実で計画的な資金配分が求められることがわかります。

注目すべきは、月々の住宅ローン返済額が平均11.5万円という点です。この金額は、年収700万円前後の世帯でも比較的安定して返済できる水準ですが、教育費や生活費などとのバランスを見ながら検討することが重要です。年収700万円は愛知県内の住宅取得層でも中心的なボリュームゾーンにあたり、現実的な家づくりが可能な年収帯といえるでしょう。

※フラット35利用者調査　2024年度集計表より引用

年収700万円の住宅ローン返済額と生活への影響

家づくりを進めるうえで、最も不安を感じやすいのが毎月の住宅ローン返済です。無理な借入をすると家計を圧迫するだけでなく、将来的なライフイベントにも影響が出てしまいます。ここでは、安全な返済額の目安と家計とのバランスについて解説します。

無理なく返せる月々のローン返済額とは

年収700万円のご家庭が住宅ローンを組む際、「借りられる金額」ではなく「無理なく返せる金額」を基準にすることが重要です。一般的には、返済比率（年収に対する年間返済額の割合）が25％前後であれば、生活を圧迫せずに住宅ローンを返済できるとされています。

この基準で計算すると、年間返済額は約175万円、月々では約14.5万円程度が適正といえます。この範囲であれば、教育費やレジャー費、将来の貯蓄などにもゆとりを持てるため、長期的に安定した家計運営がしやすくなります。

※上記は金利1.5％、返済期間35年の元利均等返済での概算です。
※実際の金利や条件によって異なる場合があります。

このように、返済負担率が高くなるほど借入可能額は増えますが、家計への負担も増すため注意が必要です。返済比率25％前後が、多くの家庭にとって安心できる目安とされています。

返済負担率と家計のバランスから考える資金配分

住宅ローンを検討する際には、返済比率だけでなく、家計全体のバランスにも目を向ける必要があります。たとえば、車のローンや保険料、教育費が多い家庭では、住宅ローンの返済額が同じでも家計に与える影響が大きくなります。

返済負担率を25％に抑えても、家計の支出が高ければ生活は苦しくなる可能性があります。反対に、無駄な出費を減らしていれば、もう少し高めの返済額でも対応できるケースもあります。こうした理由から、住宅ローン返済額は「年収」だけでなく「支出とのバランス」で判断すべきなのです。

特に注文住宅では、建物の仕様や広さによって費用に大きな差が出るため、あらかじめ総額の上限を決めておくことが資金計画の鍵になります。自分たちの暮らしに必要な要素を見極め、住宅費にかける比率を慎重に調整しましょう。

注文住宅のコスト内訳と価格に影響する選択肢を知る

注文住宅の価格は「本体価格」だけではありません。選ぶ仕様や間取り、設備によって最終的なコストは大きく変動します。後から予算オーバーにならないように、どこにコストがかかるのかを事前に理解しておきましょう。

注文住宅にかかる費用は本体価格だけではない

注文住宅を検討する際に見落としがちなのが「本体価格以外の費用」です。カタログや広告で示されている価格は、建物の構造・外観・内装といった最低限の仕様だけを含んでいることが多く、それ以外にかかる費用は別途必要になります。

実際には、地盤改良工事、外構費用（塀や駐車場、庭など）、水道引き込み工事、照明・カーテン、登記や火災保険といった諸費用が加算されるため、総額は本体価格の1.2倍〜1.5倍になるケースも珍しくありません。

こうした費用を最初に把握しておかないと、予算オーバーや返済負担の増加につながりかねません。注文住宅は「本体価格＋諸費用」が総予算の基本であると認識し、資金計画にしっかりと反映させることが大切です。

仕様や間取りの選び方で総額は大きく変わる

注文住宅の価格は、選ぶ仕様や間取りによって大きく左右されます。同じ延床面積でも、設備のグレードや部屋数、動線の工夫次第でコストは大きく増減します。

例えば、水回り（キッチン・バス・トイレ）を1階と2階に設置する場合は、給排水工事が増えコストアップの要因に。また、吹き抜けや勾配天井、大きな窓などのデザイン性を重視した設計も、材料費や施工手間が増すため費用が上がります。

一方で、間取りをシンプルにしたり、設備の標準仕様を活かすことでコストダウンも可能です。大切なのは「何にコストをかけて、どこを抑えるか」の優先順位を明確にすること。希望の暮らし方に合わせて、バランスよく検討しましょう。

ムリのない資金計画を立てるために押さえるべき5つの視点

家づくりにおいて「ムリなく続けられる資金計画」を立てることは最重要ポイントです。借入額や自己資金の配分だけでなく、将来の教育費や老後資金なども視野に入れておく必要があります。ここでは、安心して長く住み続けるための資金計画の立て方を紹介します。

視点1：土地と建物と付帯工事を最初にセットで考える

家づくりでは土地・建物・付帯工事を「別々に考える」のではなく、最初からトータルで予算を組むことが重要です。注文住宅では、建物本体の金額だけでなく、外構や地盤改良、上下水道の引き込みなど、多くの付帯工事が発生します。

土地に予算をかけすぎると、建物や付帯工事に十分な資金が回らず、希望する間取りや仕様をあきらめることになるケースも少なくありません。逆に、建物の仕様を重視しすぎると、想定より安価な土地しか選べず、立地条件を妥協することになります。

まずは「家づくりの総額（例：5,000万円）」を先に決め、その中で土地・建物・付帯費用の配分バランスをシミュレーションしておくと、無理のない資金計画が立てやすくなります。

視点2：自己資金をどう配分するかで安心度が変わる

住宅ローンの借入額だけでなく、自己資金の使い方も家づくりの成否を左右します。自己資金は頭金に充てるだけでなく、諸費用や予備費、引越し費用など、現金での支払いが必要な場面にも活用されます。

すべてを頭金に回してしまうと、手元資金が枯渇し、急な出費に対応できなくなるリスクがあります。また、ローン審査で有利に働くからといって過度に頭金を増やすのも、生活資金の余裕を圧迫する原因になります。

年収700万円世帯であれば、自己資金は総額の10〜20％を目安に用意し、うち半分を頭金、半分を予備費として残しておくと、安心して家づくりを進められます。

視点3：金利上昇を想定した返済計画を立てる

現在は低金利時代が続いていますが、住宅ローンは30年以上の長期返済が基本です。そのため、将来的に金利が上昇した場合のリスクを考慮しておくことが大切です。

たとえば、変動金利でローンを組んでいる場合、5年後・10年後に金利が1％上昇すると、月々の返済額が大幅にアップする可能性があります。現時点の返済額だけでなく、「金利が1〜2％上がった場合の返済額」も試算しておくと、より堅実な資金計画になります。

借入額を抑える／固定金利を選ぶ／繰り上げ返済に備えるなど、将来に備えた選択肢も検討しておきましょう。

視点4：教育費や老後資金と住宅費のバランスを取る

住宅購入は人生で最大の支出といわれますが、それだけに他のライフイベントとのバランスが非常に重要です。特にお子さんの教育費や、自分たちの老後資金との兼ね合いを見極めておくことがポイントです。

たとえば、私立中学や大学進学を希望する場合は、住宅ローン返済と教育費のピークが重なり、家計がひっ迫するケースもあります。また、老後の生活資金も早めに積み立てを始めないと、退職後に「住宅ローンが残っている」という状況に陥る恐れも。

家計全体を長期スパンで見渡し、住宅にかける予算を設定することが、安心して暮らし続けるための鍵になります。

視点5：第三者データを根拠に計画を立てる

住宅ローンや家づくりに関する判断は、客観的なデータに基づいて行うことが大切です。個別の状況に合わせた資金計画はもちろん重要ですが、同じ地域・年収層での平均値や傾向を知ることで、「自分たちの予算が適切かどうか」の見通しが立ちやすくなります。

例えば、「フラット35利用者調査」や「住宅金融支援機構」の統計などは、愛知県内や名古屋市周辺で実際に住宅を取得した世帯の年収・建設費・ローン返済額などがまとまっており、非常に参考になります。

感覚や営業トークに流されず、事実に基づいた判断をすることで、無理のない家づくりが実現しやすくなります。

名古屋市での家づくりは郊外エリアも現実的な選択肢になる

名古屋市中心部で土地を確保するのが難しい場合、郊外も現実的な選択肢となります。土地価格を抑えることで、建物のクオリティや間取りの自由度を上げることができるのも魅力です。名古屋近郊での家づくりの可能性を見ていきましょう。

土地価格を抑えることで建物の満足度を高める考え方

名古屋市内の中心部は利便性が高い反面、土地価格が高額になりやすい傾向があります。限られた予算の中で満足度の高い家を建てたいと考えるなら、土地価格を抑えることが1つの有効な戦略になります。

土地にかかる費用を減らせれば、その分を建物の仕様や設備、性能に充てることが可能です。たとえば、断熱性の高い窓や高気密の構造、収納や間取りの自由度など、住み心地に直結する部分にしっかりと投資できます。

名古屋市内でも郊外寄りのエリアや公共交通機関の整備が進んでいる地域では、地価と利便性のバランスが取れた場所もあります。土地の選定は、暮らしの質と家そのものの満足度を左右する要素として重視すべきです。

名古屋近郊エリアで家づくりをするメリット

名古屋市近郊には、地価が比較的抑えられており、住環境や利便性のバランスが取れた地域が多数あります。一宮市、春日井市、尾張旭市、豊明市などは、名古屋市中心部への通勤圏内でありながら、土地価格が安定しており、家づくりに適したエリアです。

近郊エリアを選ぶことで、より広い土地が確保できたり、駐車スペースや庭付き住宅が現実的になるという利点があります。また、郊外の住宅地は静かな住環境が得られやすく、子育てにも向いているといえるでしょう。

通勤や通学の利便性を維持しつつ、住宅の仕様や間取りにこだわりたい方には、名古屋近郊のエリアは非常に現実的な選択肢となります。

まとめ

年収700万円での家づくりは、しっかりとした計画を立てれば名古屋市内でも現実的に実現できる選択肢です。土地代や建築費、住宅ローンの返済額など、最初は分からないことも多いかもしれませんが、一つずつ整理することで、自分たちに合った無理のない家づくりが見えてきます。

このコラムを通して、必要な知識や注意点が少しでもクリアになれば幸いです。不安の多い住宅購入だからこそ、安心して進められるよう、信頼できるパートナーと一緒に理想の住まいづくりを考えていきましょう。