REPORT 現場レポート

新築の優遇制度

河合です。新築を建てるとお得な優遇制度を取り上げてみました。
まずは住宅取得時資金の贈与非課税の特例について
これは親や祖父母から住宅所得資金の贈与を受けた場合に一定額までは非課税となる精度です。
消費税が8パーセントの場合は一般住宅が最大810万円(年間控除金額110万円)
質の高い住宅の場合は最大1310万円(年間控除金額110万円)が非課税となります。
 ①質の高い住宅とは省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4又は1次エネルギー消費量等級4以上)
 ②耐震性の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
 ③バリアフリー性の高い住宅
受贈者の条件
 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
 贈与者の直属尊属(子、孫)
 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上
 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下
該当する方、もしくは該当可能な方今すぐに問い合わせして対応してください。
このほかに、住宅ローン減税(一般住宅、認定住宅)
この制度はぜひとも活用してください。
住宅ローン減税とは年末のローン残高の1パーセントを所得税から10年間控除できる制度です。
長期優良住宅、低炭素住宅では、一般住宅に比べて借入金の年末残高限度額が1000万円多く設定されています。
住宅ローン減税額の算出方法
住宅ローン減税の控除金額は(年末ローン残高の1パーセント*10年間が基本的な考え方ですが
 ①(年末ローン残高―公的補助金)*1パーセント
 ②所得税+住民税(13.65万円まで)
 ③借入金限度額*1パーセント
①②③の最も小さい金額が実際の控除の額になります。
認定長期優良住宅は他にもお得なことがあります。
住宅や土地の取得時にかかる登記免許税や契約時にかかる印紙税、固定資産税についても減税措置があります。
長期優良住宅や低炭素住宅にはさらに有利な減税措置が設けられています。
所有権保存登記   評価額*0.1%(一般住宅0.15%)
不動産取得税    建物評価額から1300万円控除(一般住宅1200万円)
固定資産税の減額  5年間 2分1(一般住宅の場合 3年間 2分1)
家を建てるともらえる給付金があります。
住まい給付金 これは自分で住む家を取得すると年収に応じて一定額が給付される制度です。
対象となる住宅は、床面積が50m2以上、住宅瑕疵担保責任保険の加入あるいは建設住宅性能表示制度を利用する住宅、あるいは住宅瑕疵担保責任保険法人により、保険と同等の検査が実施された住宅であることが条件となります。また住宅ローンを利用せずに現金で住宅を取得する場合は、年齢が50歳以上に限定されます。消費税は所得が少ない人の負担が相対的に大きくなる仕組みのため、すまい給付金の対象は、低中所得者に限られます。
給付金=給付基礎額*持ち分割合によって決まります。
収入が425万円以下そして県民税の所得割額が6.89万円以下の場合給付基礎額は30万円になります。
収入が425万円以上475万円以下そして県民税の所得割額6.89万円超8.39万円以下の場合は給付基礎額は20万円になります。
収入が475万円以上510万円以下そして県民税の所得割額8.39万円超9.38万円以下の場合は給付基礎額は10万円になります。
このように消費税が8パーセント時は収入の目安が510万円以下が対象になります、。給付額は住宅所得者の収入および不動産登記上の持ち分割合によって決まります。
後、補助金ではないですが全期間固定金利のフラット35.一定の性能を満たすと当初5年間または10年間の金利が0.3%引き下げられます。
それが「ふらっと35S」で金利Aプランが当初10年間引き下げ、金利Bプランが当初5年間引き下げになります。結果的に総返済額が少なくなるのがメリット。
求められる性能は省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性のいずれか1つ。
補助金同士の組み合わせでは国の助成を2重に受益できないという原則がありますが、補助金要件に同じ工事が含まれていない場合は併用可能です。
知っていれば得をすることがいっぱいあります。資金計画など不安がある方、お気軽に相談してください。お待ちしています。

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